岸田政権本格始動

　穏やかな陽気の一日でした。今日は国会で首班指名があり、第2次岸田政権がスタートしました。温和な性格と思しき総理ですが、外憂や大規模な自然災害も想定される昨今においてどこまで期待できるのかは判りません。ただし先頃のCOP26では、石炭火力の使用を咎める圧力に対して、環境負荷の少ない高性能のプラントを使っていることとその技術を海外に普及させることで貢献できるとして、単純な削減の話には乗らずに跳ね退けたのには、国益をまもる強い意志を示されました。

　また選挙期間中の中露艦隊による日本沿岸を周回した侮蔑行為については、米軍のB-1Bランサー超音速爆撃機と航空自衛隊のF2戦闘機が共だって出撃していたらしく、前例にない国防体制が出来上がっていることが解りました。岸防衛大臣らの再任は一定の安堵感があります。閣僚の新任は林外務大臣ですが、親中派でもあり相手国に誤ったメッセージを伝えるのではないかとの懸念があります。そこで国際人権担当補佐官を新設して中谷元防衛大臣を官邸に引き入れたと思われます。

　日本の課題は、対国家ではなくて、対外国資本家ということになるでしょう。「いまだけ金だけ自分だけ」の強欲資本主義の汚染をもたらした新自由主義ということになろうと思いますが、岸田政権が打ち出す「あたらしい資本主義」はこの問題を何処まで解消できるのか分かりません。一過性のバラマキだけでは歪みを解消することが困難でしょう。また公権力の関与の度合いよっては、ますますの左傾化にもなりかねません。

　その際、コンピューターで国民を管理するようなデジタル改革に傾注してしまう結果になれば、ビックテックを操る資本家の思う壺でしょう。デジタル庁の発注先がアマゾンであったり、会津若松市などスーパーシティ構想が海外広告代理店によって差配されていることなどを聞き及ぶにつれ、そのような不安が拭えません。

　そして最前の最大の課題は、コロナワクチンでしょう。この際WHOの指針に対して真面目に倣う必要があるのかを、もう一度考え直す時期に来ていると思います。人種や地域によってコロナ禍の被害状況は異なります。経口治療薬の目途が立てばワクチンの使用を見直そうと、おそらくその様に政府は考えている節がありますが、それでは遅いと思います。特に接種の低年齢化が始まっていますので、はやく止めないとのちのちの悪影響は少なくないでしょう。自作自演のパンデミックによるワクチン利権や、ワクチンの株式投資など、国際資本家の振る舞いを咎められないようでは、日本の将来に大きな傷をつけることになりかねません。