嵐の前に

 台風の直撃はありませんでしたが、置き土産の雨雲で一日雨でした。今日、小池都知事によるとGOTOキャンペーンと併用できる補助金として、都民の都内観光に宿泊は5000円、日帰りなら2500円を支給するそうです。確かAPAホテルは一泊3500円のキャンペーン中でしたから、手元に1500円残るのでしょうか?

 さて、コロナ禍で失われた経済活動を取り戻すべく国も自治体もジャブジャブと出費せざる得ない状況です。財政出動のできる日本はまだ良い方です。イタリアなどはもともと年金制度の破綻寸前でこのコロナ禍、不謹慎で恐縮なのですが、高齢者が亡くなったことで年金の破綻を免れたと聞きますが、この先、失われた観光収入などを思えば、より深刻な事態を目前にしていることは明らかです。EU諸国は自国通貨を持たない為、先々はオワコンだと思います。

 とはいえ日本も他人事ではありません。事実上、とりあえずのMMTの援用と思えば、政府が破綻することはありませんが、個々の企業の多くは沈んでしまうでしょう。インフレ率と失業率が社会の健全さを見る指標ですが、失業率が上がって来ました。今春の新卒者は内定を取り消されたり雇い止めにあったりしましたが、現在、アルバイトなど不正規雇用を切られた話が増えています。先々は正規雇用者の職場がなくなるというモードになるでしょう。

 今後、倒産が急増するのは仕方ありません。持続化給付金などは、万一返せなくとも大丈夫ですが、その他の借入は先々待ってくれませんし、エッセンシャルワーカーという言葉も出て来ましたが、企業にとっても存在意義が問われたときに廃業の憂き目を見る所が出るのは必至です。

 この様なマイナーな話ではありますが、目を瞑る訳には行かないのに世間では具体的な議論が報道されません。

 これは一つにはオリンピックをまだやる体だからといえます。選手関係者1万人に個々に送迎車を用意して感染対策するとか、本当に脳が止まっています。聞こえの良い対策ですが、車、ドライバー、駐車場・・・一体どれだけの労力とお金が掛かるかマスコミは批判しません。(本当は中止と分かっているからだと思いますが、まだそうしないのはやる前提でお金が動かせるし、そもそもマスコミ自体がオリンピックのスポンサーだからでしょう。)

 もう一つには衆議院選挙があるからでしょう。どれだけ実態経済が悪くなっているかは、選挙後にならないと明かせないということでしょう。

 マスメディアで発表される数字は上辺だけのものです。自らが思考してネットを活用して情報を取りに行かないと実態は判らないと思います。

 平井デジタル相は、デジタル化に5年かかると言われました。今後5年というのはひとつの指標として良いでしょう。その間に、国際紛争や自動車、航空機産業、大学等々の再編など世の中がひっくり返る種子が満載だと思います。災害にも見舞われるでしょう。

 でもその先には必ず新しいプラットホームがあります。現在は焼畑が進行中です。肝心なのは、自ら進んで人生の幕を下ろさないという1点だけだと思うのです。

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