それこそウルトラC

　何やら雲行きが怪しくなってきました。総裁当確の菅さんが消費減税は考えていないと言うのはまだ良しも、財務省を牽制しているのだろうし、就任前だから・・・、と思いきや、増税に振れてきました。

　またプライマリーバランスの鎌首が擡げられてきた様です。コロナ復興増税でしょうか？あるいは昨日の話ですが、もしも本当にオリンピックを諦めないのであれば、その追加予算なのかも知れません。

　さて今、米国のチャイナに対する制裁は厳しさを増しています。華為から始まったチャイナ製品に対する排除は、連鎖的に関連企業の取引を中止するに至っていますし、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題については、強制労働に関与している企業も制裁のターゲットになってきました。多くの日本企業も現地工場があり、特に日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープら11社が強制労働に関わっているとして名指しされました。

　また一方で、尖閣諸島沖では米中お互いに緊張状態にあり、第7艦隊はチャイナが先に手を出すのを手ぐすねを引いて待ち構えています。

　もう余裕がないのかもしれません。段階的に工場を撤退して国内の供給網を整備するとか、尖閣諸島に人を送って灯台や船泊を整備して明確に日本の実効支配を示すとか・・・そんな時間はないでしょう。もう遅いのかもしれません。

　そこでもしも平和の祭典であるオリンピックが開催できるのであれば、巨額の富が動くことや選手団が移動することで、事態を緩和できるのかもしれません。時間稼ぎができるのかもしれません。コロナに託けて、追加の様々な感染対策が新たな需要を生むのかもしれません。もしオリンピックが平和的解決に通じるのであれば、それこそウルトラCです。

　ところがワクチンの開発が、アストラゼネカの臨床試験が反作用の疑いで中断されたと数日前に報道がありました。そもそもRNAウイルスのワクチンは変異に追いつかないし、最新技術の遺伝子操作によるワクチンは検証できないでしょう。ワクチンが間に合わないと大手を振ってオリンピックを開催することは不可能でしょう。

　日々刻々と情勢が更新されています。一般ピープルにとっては、増税など、どの道大きな負担を強いられることになるのでしょう。嵐の前に身辺整理の時間的余裕はあまり残っていないかも知れません。この冬の再流行もあり得ますので。