引き潮

　今日も気温はやや緩んで、感染症対策で入り口を全開にしていても寒さが気にならない一日でした。商店街の通行量はいつも通りだと思いますが、売上げは連日で低調です。テレビ漬けですっかりコロナ恐怖症の中高年が気安く出かける雰囲気ではないのでしょう。

　報道の酷さは、時事ニュース全般に言えますが、米国のニュースについてもまったくと言って良いほど伝えてきません。

　大統領選挙は混迷続きで、とうとうテキサス州が他の4州の選挙について憲法違反で提訴し、それに12〜3州が乗った様です。この辺のことは、日本のマスメディアもサラッと報じた様ですが、急に言われても意味がわからない人が多いと思います。ある意味で内乱状態とも言えることを、これまではトランプ氏の悪あがきとしか報道してませんので、整合性のある報道はできないと思います。

　当の米国では、ついにバイデン氏の次男の悪行とともにチャイナとの関わりを懸念する番組がCNNで放映された様です。これまでトランプバッシングを先頭切って報じていた米国のマスメディアも、風向きが変わったことで、自らの保身を念頭にした報道を始めた様です。

　結果がどうであろうとも、この選挙の混乱は中共の暗躍でもたらされたのだと、やがては一人ひとりのアメリカ国民が認識してくると予想されます。反日感情で国内の不満をガス抜きしている隣国がありますが、分裂状態のアメリカを一つにするのは、反中共と言えそうです。

　既に日本に対しても米国は、ウイグル人権問題などに関連する日本企業とは取引しないと通告がありましたが、中共と関係するものとの取引は出来なくなるかも知れません。おそらくは「反社、反社会組織とは付き合うな！」と言ってくるでしょう。

　最悪のケースとしては、日本企業のチャイナにある事業所などは、工場設備などを見限って、丸裸さながらで引き揚げねばならなくなる可能性もあります。以前、日産自動車の株主説明の社長会見をナンセンスと言いましたが、その後に対策していないなら、最悪が現実になりそうです。これはたまたま日産の会見を見ての話ですから、多くの日本企業の現地法人にとっても危機的な状況になろうかと思います。

　今、米国では、中共幹部の預金封鎖、ビザ発給停止、孔子学院などの退去勧告などが始まっています。おそらくは安全保障上、やがて日本もそれに倣わねばならなくなるかも知れません。

　そのことは、これまで日本を潤してきたチャイナマネーが引き潮の如く去っていくことを意味します。ちなみにウチでは、もう既に留学生たちの懐は寒くなっているのではないかと感じることがあります。お隣の化粧品店は、コロナの影響は大きいでしょうが、チャイナの爆買いはスッカリ来ない様ですし。。。