絶賛破壊中

　気が付けばもう、11月です。今年も2カ月を切りました。振り返れば地震や戦争の危機がうわさされているにも拘らず、なんとか無事です。ウクライナについで中東も発火してしまいましたが、今のところ日本は大丈夫です。とは言えmRNAワクチンについで、インボイス開始など、社会を破壊する装置は絶賛稼働中です。

　ワクチンについては、謎の大量死や不妊の遠因であるとか、流行著しいインフルもワクチン濫用から来る自然免疫の低下によるものといった意見もあります。インボイスについては、狙い撃ちに合った零細企業や個人事業者の廃業というかたちで表面化しています。

　ただし我々のような古物商は、もともと仕入れが個人中心ですので、今回のインボイスでは特例扱いの恩恵があり、これまでとほとんど変わりませんので番号を取らない同業が少なくありません。それでも古書価の低迷は相変わらずですが。

　ところで政権には消費減税の考えは全く無くて、検討、研究は為されていないとは首相の国会答弁の通りです。誰かさんの意図に乗って社会が壊れていくサマを指をくわえて見ているかの如しです。

　平均年間売上高550万円の800数十万社のこれまで消費税を納めてこなかった中小零細をターゲトにしていると、三橋貴明氏が指摘した通りでしょう。（仕入れを引けば年間155万円しかない零細なのに・・・）

　消費税の実体は、ザックリ言えば、課税売上×消費税率=預かり分の消費税　から　仕入れ×消費税率=支払い分の消費税　を差し引いた額を収めるとは、売上げ×10％－仕入れ×10％＝（売上げ－仕入れ）×10％＝粗利×10％を収めることと一緒なので、消費（者）税ではなくて、事業者が納める直接税であり第2法人税と言われる由縁です。

　そして粗利ということは、一般にそのほとんどを人件費が占めるのですから、社員に支払う賃金に10％掛けた分だけ納めるという地獄の仕組みです。法人税なら赤字決算の場合はゼロですが、消費税はそうはいきません。

　そうして搾り取った消費税は、社会保障の財源と言われていますが、お金に色がある訳では無く、安倍政権時の首相答弁では少なからず支払利息に充てられているとか、山本太郎氏によれば法人税減税がスライドしているに過ぎません。

　それと経団連に名を連ねるような大企業のうち、多くの輸出事業者は課税売上がないため仕入れにかかった消費税相当額を還付されていて、その額なんと全消費税収入の１/４に相当すると聞きます。そんな大企業優遇税制なのですが、その方々は今や外資の資本で成り立っていますから、日本人の人件費の10％をハゲタカが株の配当に変えて国外に持ち出していると言っても言い過ぎではないでしょう？、、、被害者意識かな。

　今年は暖冬かも知れませんが、貧乏人には更に寒い冬となりそうで、また亡くなる方が増えるんじゃないかと、憂鬱な話しかできなくてすみません。。。